性能向上計画認定に係る技術的審査
建築物省エネ法では、より高い省エネ性能を有する建築物を認定し、容積率特例を受けることができる性能向上認定の制度が設けられています。当社では、所管行政庁の認定に先立ち、技術的審査を行っています。
業務内容
「建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査適合証」（第30条）の発行業務
性能向上計画認定（法第30条関係）
建築物省エネ法30条においては、省エネ性能の向上に資する建築物の新築または増築、改築、修繕、模様替えもしくは建築物への空気調和設備等の設置・改修について、当該計画が一定の誘導基準に適合していると判断できる場合、所管行政庁から適合の認定を得ることができることになっています。
認定を取得することにより、通常の建築物の床面積を超えることとなる場合において、省エネ性能向上のための設備の床面積を、延べ床面積の10％を上限に容積率に算入しないことが認められます。
業務区域
新潟県全域
対象となる建築物
下記の新築及び既存の建築物
・一戸建ての住宅
・共同住宅等
・非住宅
・複合建築物
関連リンク
住宅
一戸建て住宅 （併用住宅の住宅の部分含む）
（税込）| 一般 | 38,500 |
|---|---|
| 評価書等有り ※1 | 11,000 |
評価書等あり：設計住宅性能評価、低炭素建築物技術的審査、性能向上計画認定技術的審査、長期優良住宅確認、住宅金融支援機構フラット35S設計検査（省エネ、ZEH）又は、賃貸住宅融資設計検査（省エネ賃貸）建築物エネルギー消費性能判定の業務との併願で、同一の計算方法の場合が対象となります。
共同住宅等
（税込）| 延べ床面積 | 料金計算式 | |
|---|---|---|
| 共同住宅等 | 1000㎡以内 | 49,500 ＋ 5,500 × Ｍ |
| 1000㎡を超え2,000㎡以内 | 110,000 ＋ 3,300 × Ｍ | |
| 2,000㎡を超え10,000㎡以内 | 165,000 ＋ 3,300 × Ｍ | |
| 10,000㎡を超えるもの | 別途お見積もり |
| 共用部分 | 2,000㎡以内 | 88,000 |
|---|---|---|
| 2,000㎡を超えるもの | 110,000 |
- 共同住宅等の審査で、審査対象住戸数(Ｍ)が１の場合は、一戸建て住宅等の料金となります。
- 建築確認申請の依頼との併願申請の場合は、技術的審査料金表の5分の1の額を減じた料金となります。
| 評価書等あり | 11,000 ＋ 2,200 × Ｍ |
|---|
※ 評価書等ありの場合で、評価対象住宅戸数（M）が1の場合または、住棟のみの申請は一戸建て住宅等の料金となります。
非住宅建築物
建築物用途が、用途分類表①に分類するホテル等、病院等、集会所等及びこれらに類する用途、並びにこれらを含む複合用途の場合
表（１）
（税込）| 評価対象面積 | 評価手法 | |
|---|---|---|
| 標準入力法 主要室入力法 |
モデル建物法 | |
| 300㎡以内 | 165,000 | 110,000 |
| 300㎡を超え2,000㎡以内 | 275,000 | 165,000 |
| 2,000㎡を超え5,000㎡以内 | 429,000 | 220,000 |
| 5,000㎡を超え20,000㎡以内 | 484,000 | 242,000 |
| 20,000㎡を超え50,000㎡以内 | 671,000 | 363,000 |
| 50,000㎡を超え100,000㎡以内 | 913,000 | 484,000 |
| 100,000㎡を超えるもの | 別途お見積もり | |
建築物用途が、用途分類表②に分類する工場等で他の用途分類表に分類する用途を含まない場合
表（２）
（税込）| 評価対象面積 | 評価手法 | |
|---|---|---|
| 標準入力法 主要室入力法 |
モデル建物法 | |
| 300㎡以内 | 88,000 | 33,000 |
| 300㎡を超え2,000㎡以内 | 154,000 | 66,000 |
| 2,000㎡を超え5,000㎡以内 | 220,000 | 121,000 |
| 5,000㎡を超え20,000㎡以内 | 275,000 | 165,000 |
| 20,000㎡を超え50,000㎡以内 | 330,000 | 220,000 |
| 50,000㎡を超え100,000㎡以内 | 385,000 | 275,000 |
| 100,000㎡を超えるもの | 別途お見積もり | |
建築物用途が、用途分類表③に分類する事務所等で用途分類表①に分類する用途を含まない場合
表（３）
（税込）| 評価対象面積 | 評価手法 | |
|---|---|---|
| 標準入力法 主要室入力法 |
モデル建物法 | |
| 300㎡以内 | 110,000 | 55,000 |
| 300㎡を超え2,000㎡以内 | 165,000 | 88,000 |
| 2,000㎡を超え5,000㎡以内 | 242,000 | 121,000 |
| 5,000㎡を超え20,000㎡以内 | 308,000 | 187,000 |
| 20,000㎡を超え50,000㎡以内 | 429,000 | 242,000 |
| 50,000㎡を超え100,000㎡以内 | 605,000 | 308,000 |
| 100,000㎡を超えるもの | 別途お見積もり | |
- 既存建築物の増改築の技術的審査依頼で、既存部分のＢＥＩにデフォルト値を使用しない場合は、既存部分審査対象面積を増改築部分の審査対象面積に加えた面積の手数料となります。
- 一つの棟に用途分類表による分類が複数ある場合は、次の通り適用します。ただしその適用が著しく不合理であると当社が認めた場合には別途判断します。
a. 一部に用途分類表①の適用が含まれる場合は、表①の料金を適用します。
b. 表①の用途が全く含まれず、一部に表③の用途が含まれる場合は表③の料金を適用します。
| 評価書等あり | 一次エネルギー計算・外皮計算が同一 | 11,000 |
|---|
※ 評価書等あり：省エネ適判、低炭素建築物技術的審査、性能向上計画認定技術的審査、BELS評価との併願申請で、同一の省エネ計算の場合が対象になります。
複合建築物
（税込）| 複合建築物の技術的審査 | 住宅と非住宅建築物の料金の合算 |
|---|
その他の技術的審査料金
（税込）| 計画変更の技術的審査 | 技術的審査料金の1/2の金額 |
|---|
※ 直前の技術的審査が他機関の場合、計算方法の変更で、モデル建物法から標準入力法（主要室入力法を含む）への変更の場合などの計算手法の変更による場合を除く。
※ 当機構が軽微な内容と認める場合は、１通5,500円（税込）とする。
| 改修前後の評価 | 評価料金表の1.5倍の料金 |
|---|---|
| 適合証の再発行 | 5,500円（１戸・１通） |
性能向上計画認定
| 提出書類一覧 |  |
| 性能向上計画に係る技術的審査依頼書 |  |
| 性能向上認定申請書 |  |
| 性能向上認定設計内容説明書 | |
| 性能向上計画の変更に係る技術的審査依頼書 | |
| 性能向上変更認定申請書 | |
| 性能向上認定取り下げ届 | |
| 委任状 | |
| 外皮計算シート ※住宅性能評価・表示協会より最新版をダウンロードしてください |
|
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