低炭素建築物技術的審査

「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年12月4日に施行されました。
市街化区域等内に、低炭素化のための措置が講じられた建築物の新築等を計画されている方は、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画(低炭素建築物新築等計画)を作成し、所管行政料の認定を申請することができます。
当社では、所管行政庁の認定に先立ち低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査を行っています。

業務区域

新潟県内

業務範囲

住宅、非住宅建築物、複合建築物

業務開始日

平成25年2月1日

関連リンク

国土交通省
低炭素建築物認定制度関連情報
独立行政法人 建築研究所
住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報
一般社団法人 住宅性能評価表示協会
外皮平均熱貫流率及び外皮平均日射熱取得量計算書 等

業務規程

業務規程 (PDFファイル:214KB)

業務約款 (PDFファイル:149KB)

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住宅

戸建て住宅

(税抜)
単独申請(確認申請なし) 単独申請(確認申請あり) 併願申請
35,000 30,000 10,000
  • 確認申請なし:確認申請不要の場合も含みます。
  • 確認申請あり:確認申請と同時提出又は、事前に確認申請の提出があった場合が対象です。
  • 併願申請:設計住宅性能評価、省エネ法30条・36条技術的審査、BELS、長期優良住宅技術的審査の業務との併願で、同一の計算方法の場合が対象となります。

共同住宅等

(税抜)
延べ床面積 料金計算式
住戸のみ 500㎡未満 50,000 + 5,000 × M
500㎡以上2,000㎡未満 100,000 + 2,000 × M
2,000㎡以上10,000㎡未満 150,000 + 2,000 × M
10,000㎡以上 別途見積もり
M:評価対象住戸数
共用部分 2,000㎡未満 80,000
2,000㎡以上 10,000
  • 住戸のみの審査で、審査対象住戸数(M)が1の場合は、戸建住宅料金となります。
  • 建築確認申請の依頼との併願申請の場合は、技術的審査料金表の5分の1の額を減じた料金となります。
(税抜)
併願申請 一次エネルギー計算が同一 10,000 + 1,000 × M
外皮計算が同一 10,000 + 2,000 × M
M:評価対象住戸数

※ 併願申請:設計住宅性能評価、省エネ法30条・36条技術的審査、BELS、長期優良住宅技術的審査の業務との併願で、同一の計算方法の場合が対象となります。

非住宅建築物

用途分類表

建築物用途が、用途分類表①に分類するホテル等、病院等、集会所等及びこれらに類する用途、並びにこれらを含む複合用途の場合

表(1)

(税抜)
評価対象面積 評価手法
標準入力法
主要室入力法
モデル建物法
300㎡未満 150,000 100,000
300㎡以上2,000㎡未満 250,000 150,000
2,000㎡以上5,000㎡未満 390,000 200,000
5,000㎡以上20,000㎡未満 440,000 220,000
20,000㎡以上50,000㎡未満 610,000 330,000
50,000㎡以上100,000㎡未満 830,000 440,000
100,000㎡以上 別途お見積もり

建築物用途が工場等で、用途分類表②に分類する工場等の場合

表(2)

(税抜)
評価対象面積 評価手法
標準入力法
主要室入力法
モデル建物法
300㎡未満 80,000 30,000
300㎡以上2,000㎡未満 140,000 60,000
2,000㎡以上5,000㎡未満 200,000 110,000
5,000㎡以上20,000㎡未満 250,000 150,000
20,000㎡以上50,000㎡未満 300,000 200,000
50,000㎡以上100,000㎡未満 350,000 250,000
100,000㎡以上 別途お見積もり

建築物用途が用途分類表③に分類する上記表(1)及び表(2)以外の場合

表(3)

(税抜)
評価対象面積 評価手法
標準入力法
主要室入力法
モデル建物法
300㎡未満 100,000 50,000
300㎡以上2,000㎡未満 150,000 80,000
2,000㎡以上5,000㎡未満 220,000 110,000
5,000㎡以上20,000㎡未満 280,000 170,000
20,000㎡以上50,000㎡未満 390,000 220,000
50,000㎡以上100,000㎡未満 550,000 280,000
100,000㎡以上 別途お見積もり
  • 既存建築物の増改築の技術的審査依頼で、既存部分のBEIにデフォルト値を使用しない場合は、既存部分審査対象面積を増改築部分の審査対象面積に加えた面積の手数料となります。
  • 建築確認申請の依頼との併願申請の場合は、技術的審査料金表の5分の1の額を減じた料金となります。
(税抜)
併願申請 一次エネルギー計算・外皮計算が同一 10,000

※ 併願申請:省エネ適判、省エネ法30条・36条技術的審査の業務との併願で、同一の計算方法の場合が対象となります。

その他の技術的審査料金

(税抜)
計画変更の技術的審査 従前の審査料金の1/2の金額

※ 直前の技術的審査が他機関の場合、評価方法の変更で、モデル建物法から標準入力法(主要室入力法を含む)への変更の場合などの計算手法の変更による場合を除く。
※ 当機構が軽微な内容と認める場合は、1通5,000円(税抜き)とする。

(税抜)
改修前後の評価 評価料金表の1.5倍の料金
適合証の再発行 5,000円(1戸・1通)

低炭素建築物技術的審査

提出書類一覧
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査依頼書
認定申請書 NEW(2017/4/1)

設計内容説明書

住宅部分のみ

一戸建ての住宅
共同住宅等 (準備中)

建築物全体

共同住宅等 (準備中)
複合建築物 (準備中)
非住宅のみ (準備中)

住戸部分及び建築物全体

共同住宅等 (準備中)
複合建築物 (準備中)

各種届出等

変更依頼書
変更認定申請書
取り下げ届
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