長期優良住宅等技術的審査
平成21年6月4日に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」において、所管行政庁が行う長期優良住宅等計画の認定に先立って、当社では認定基準に関する技術的審査を行っています。
業務内容
認定基準10区分のうち、建設地の所管行政庁が定める区分(県内は9区分)の技術的審査及び適合証（所管行政庁へ認定申請する際に添付される書面)の交付
業務区域
新潟県全域 (設計住宅性能評価業務区域と同様)
業務範囲
一戸建の住宅 および 共同住宅等 の新築住宅及び既存住宅における増築・改築
業務の流れ
◇長期優良住宅に関して、詳しくは下記HPを参照してください。
（外部サイト）一般社団法人 住宅性能評価・表示協会
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依頼者(認定を受けようとする者)は、所管行政庁への認定申請に先立ち、当社に依頼書および必要添付図書をもって技術的審査を依頼してください。審査および技術的基準への適合を確認後、「適合証」を交付します。※交付された「適合証」を添付して、所管行政庁へ認定申請をしてください。 認定申請の際には別途認定申請関係書類が必要になります。
審査の流れ(詳細)
新築
戸建住宅・長屋・併用住宅（一戸あたり）
（税込）| 一般 | 住宅型式性能認定 | 型式住宅部分等製造者認証 |
|---|---|---|
| 54,000円 | 45,900円 | 37,800円 |
共同住宅
| 延べ床面積（㎡） | 手数料（円） |
|---|---|
| 500㎡以上 1,000㎡未満 | （60,000＋10,000×M）×1.08 |
| 1,000㎡以上 2,000㎡未満 | （80,000＋10,000×M）×1.08 |
| 2,000㎡以上 5,000㎡未満 | （100,000＋10,000×M）×1.08 |
| 5,000㎡以上 10,000㎡未満 | （150,000＋10,000×M）×1.08 |
| 10,000㎡以上 20,000㎡未満 | （200,000＋10,000×M）×1.08 |
| 20,000㎡以上 30,000㎡未満 | （250,000＋10,000×M）×1.08 |
| 30,000㎡以上 | （300,000＋10,000×M）×1.08 |
M：評価対象住戸数
- 変更の技術的審査料金は、従前の技術的審査料金の1/2の金額とする。ただし、当社が軽微な内容と認めるものは、一住戸当たり5,400円（税込）とする。（※従前の技術的審査が当社の場合に限る）
- 設計住宅性能評価と同時に申請する場合は、一住戸当たり7,560円（税込）とする。
増築・改築
戸建住宅・長屋・併用住宅（一戸あたり）
（税込）| A. 耐震性審査 有り | 81,000 |
| B. 耐震性審査 無し | 59,400 |
| C. その他 | 別途お見積もり |
A. 耐震性審査 有り
認定診断法及び構造耐震診断等についての技術的助言（平成27年国住指第3435号）の別表2に示された耐震診断の方法による場合 又は、ルート1計算により新築同等の確認を行う場合に限ります。
B. 耐震性審査 なし
評価書等がある場合で耐震性に影響のある増改築が行われていない場合等の耐震性が確認できる場合。
C. 上記A又はB以外の場合は別途お見積いたします。
共同住宅
別途お見積もり
・変更の技術的審査料金は、従前の技術的審査料金の1/2の金額とする。ただし、当社が軽微な内容と認めるものは、一住戸当たり8,640円（税込）とする。（※従前の技術的審査が当社の場合に限る）
【新築】
| 提出書類一覧 |  |
| 技術的審査依頼書 NEW(2016/4/1) |  |
| 委任状 | |
| 認定申請書 NEW(2016/4/1) |  |
| 設計内容説明書(木造軸組 戸建) NEW(2016/4/1) | |
| 設計内容説明書(木造枠組 戸建) NEW(2016/4/1) | |
| 設計内容説明書(RC・S造 戸建) NEW(2016/4/1) | |
【増築・改築】
| 提出書類一覧 | |
| 技術的審査依頼書 | |
| 委任状 | |
| 認定申請書 | |
| 設計内容説明書(木造軸組 戸建) | |
| 設計内容説明書(RC造 共同等) | |
| 状況調査書（木造・S造 戸建） | |
| 状況調査書（RC造 共同等） | |
【その他】
| 取り下げ届 | |
| 変更依頼書 NEW(2016/4/1) | |
| 変更申請書 NEW(2016/4/1) | |
PDF文書をご覧いただくには、Adobe® Reader®（無償）が必要です。お持ちでない場合はアドビ システムズ社のホームページからダウンロードし、インストールしてください。
業務内容
長期優良化リフォーム推進事業として採択された補助事業を対象に、技術的審査及び（仮）適合確認書、適合確認書の発行業務を行います。
業務区域
新潟県全域
業務の流れ
手数料
申請書類等
| 提出書類一覧表 | |
| 平成28年度技術的審査（リフォーム前）依頼書 | |
| 平成28年度技術的審査（リフォーム後）依頼書 | |
| 平成28年度技術的審査変更依頼書 | |
| 平成28年基準適合チェックシート | |
| 維持保全計画書＜例＞ | |
| 取り下げ届 | |
| 委任状 | |
参考ホームページ
一般社団法人 住宅性能評価表示協会
独立行政法人 建築研究所ホームページ
