住宅性能評価

住宅性能評価とは、「住宅の品実確保の促進に関する法律」により定められた告示(評価基準)によって、住宅の持つ性能を客観的に評価するものです。国土交通大臣が定める「日本住宅性能評価基準」、「評価方法基準」に従い、10分野の性能を評価します。これらの評価には、住宅の外見や簡単な間取り図では判断しにくい項目が優先的に採用されています。

業務区域

新潟県全域

評価対象建築物

全ての住宅

実施する性能評価の種類

設計住宅性能評価
建設住宅性能評価(新築住宅)
建設住宅性能評価(既存住宅)

申請の方法

持込又は郵送による受付。
郵送受付による手続き方法はコチラから。

住宅性能評価業務~10の評価項目(新築住宅)

  評価項目 内容
1. 構造の安定性 地震や台風、積雪などに対する強さ
2. 火災時の安全性 火災時の燃えにくさや、火災感知のしやすさ等
3. 劣化の軽減 長く住まうための、土台や柱の耐久性
4. 維持管理・更新への配慮 給排水管やガス管などの、清掃や修理のしやすさ
5. 省エネルギー性 冷暖房を効率的に行うための、壁や窓の断熱の状況
6. 空気環境 シックハウスの原因の1つとされるホルムアルデヒド量の大小や換気手段の有無
7. 光・視環境 方位別の開口部面積の割合(室内の明るさの程度)
8. 音環境 屋内外からの騒音に対する遮音性
9. バリアフリー性 お年寄りや車椅子の方への暮らしやすさ
10. 防犯対策 外部開口部からの侵入防止対策

設計評価と建設評価

住宅性能評価は、設計図書を元に性能を評価する「設計住宅性能評価」とその設計住宅性能評価に表示された性能が建設された住宅で発揮されているかを現場で検査する「建設住宅性能評価」があります。
建設住宅性能評価は設計住宅性能評価を受けていないと申請を行うことはできません。

建設住宅性能評価検査の時期(一般的な木造住宅の場合)

1回目 基礎の配筋工事が完了した時
2回目 構造躯体の工事が完了した時
3回目 内装下張り工事の直前で
4回目 建物が竣工した時

評価協規約及び倫理憲章に基づく会員登録住宅性能評価機関の情報開示

評価実績 (外部リンク)評価協会へのリンク
登録を行っている評価員の人数 評価員(当社社員) 11名
評価の業務を行う部門の専任の管理者名 常務取締役 間 乃里雄
登録を行った(指定を受けた)年月日 平成16年10月21日 登録
規則第17条で定める掲示の記載事項 登録区分 住宅の品質確保の促進等に関する法律第7条第2項第一号から第三号に掲げる住宅に係る施行規則第9条第一号から第三号までに掲げる区分
登録番号 北陸地方整備局長 第4号
登録有効期限 平成26年10月21日から平成31年10月20日まで
機関名称 株式会社新潟建築確認検査機構
代表者氏名 若月康二
主たる事務所の所在地・電話番号 〒950-0965
新潟県新潟市中央区新光町10番地3
技術士センタービルⅡ 6階 TEL:025-283-2112
実施する住宅性能評価の種類 設計住宅性能評価
建設住宅性能評価(新築住宅)
建設住宅性能評価(既存住宅)
住宅性能評価を行う住宅の種類 全ての住宅
業務区域 新潟県内全域

評価業務規程

評価業務規程(PDFファイル:205KB) 住宅性能評価 業務約款(PDFファイル:205KB)

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設計性能評価

建設性能評価 ※設計性能評価を終えたもの

新築住宅

設計評価 設計住宅性能評価申請書(第四号様式)
自己評価書(例示様式)
設計内容説明書(例示様式)
設計図書(クリックすると詳細)
各種計算書
地盤調査報告書
使用建築材料表
委任状(代理者による申請の場合のみ)
その他 住宅型式性能認定書の写し等
建設評価 建設住宅性能評価申請書(新築住宅)(第七号様式)
確認済証の写し
検査工程に係る工事が完了する日又は完了した日の通知
施工状況報告書の様式
委任状(代理者による申請の場合のみ)
設計評価書又はその写し及び設計評価に要した添付図書

既存住宅(一戸建て住宅)

建設評価 建設住宅性能評価申請書(既存住宅)(第八号様式)
申告書
設計図書等(案内図必須)
委任状

既存住宅(共同住宅)

建物全体の場合(専用部分がある場合)

建設評価 建設住宅性能評価申請書(既存住宅)(第八号様式)
申告書
設計図書等
同意書

共用部分のみの場合

建設評価 共同住宅評価シート用申請書
共同住宅評価シート用申告書
設計図書等
同意書

設計住宅性能評価業務料金

戸建住宅

設計住宅性能評価手数料

①必須4分野

(税抜)
延べ床面積(㎡) 一般 住宅型式性能認定 型式住宅部分製造者認証
200㎡未満 45,000 36,000 31,500
200㎡以上500㎡未満 45,000 36,000 31,500
500㎡以上 55,000 44,000 38,500

②選択分野等

選択4分野まで 5,000
全分野選択 7,000
5-2 一次エネルギー消費量等級 2,000
液状化に関する情報提供 2,000
  • ①必須分野+②選択分野等となります。
  • 併用住宅の住宅の部分も含みます。(ただし、共同住宅及び長屋の場合を除く)
  • 建築確認申請と同時にご申請の場合は、①、②のお手数料からそれぞれ5%お引きします。

共同住宅

設計住宅性能評価手数料

①必須4分野

(税抜)
延べ床面積(㎡) 評価する
住戸の数
手数料
500㎡未満 4住戸以下 35,000+12,000×M
5住戸以上 69,000+3,000×M
500㎡以上 1,000㎡未満 10住戸以下 43,000+12,000×M
11住戸以上 133,000+3,000×M
1,000㎡以上 2,000㎡未満 15住戸以下 57,000+12,000×M
16住戸以上 196,000+3,000×M
2,000㎡以上 3,000㎡未満 25住戸以下 112,000+12,000×M
26住戸以上 336,000+3,000×M
3,000㎡以上 5,000㎡未満 40住戸以下 112,000+12,000×M
41住戸以上 470,000+3,000×M
5,000㎡以上 7,500㎡未満 45住戸以下 168,000+12,000×M
46住戸以上 571,000+3,000×M
7,500㎡以上 10,000㎡未満 50住戸以下 168,000+12,000×M
51住戸以上 616,000+3,000×M
10,000㎡以上 20,000㎡未満 80住戸以下 263,000+12,000×M
81住戸以上 981,000+3,000×M
20,000㎡以上 50,000㎡未満 135住戸以下 263,000+12,000×M
136住戸以上 1,476,000+3,000×M
50,000㎡以上 100,000㎡未満 280住戸以下 556,000+12,000×M
281住戸以上 3,074,000+3,000×M
100,000㎡以上 300住戸以下 556,000+12,000×M
301住戸以上 3,254,000+3,000×M

M:評価対象住戸数

②選択分野等

選択4分野まで 一住戸あたり 3,000
全分野選択 一住戸あたり 5,000
5-2 一次エネルギー消費量等級 一住戸あたり 1,000
液状化に関する情報提供 一敷地あたり 10,000
  • ① 必須分野 + ② 選択分野等となります。
  • ※建築確認申請と同時にご申請の場合は、①、②のお手数料からそれぞれ5%お引きします。

建設住宅性能評価業務料金

戸建住宅

建設住宅性能評価手数料

①必須4分野

(税抜)
延べ床面積(㎡) 一般 住宅型式性能認定 型式住宅部分製造者認証
200 ㎡未満 72,000 64,800 54,000
200 ㎡以上500 ㎡未満 80,000 72,000 60,000
500㎡以上 88,000 79,200 66,000

②選択分野等

選択4分野まで 5,000
全分野選択 7,000
化学物質濃度の測定 別途お見積もり
液状化に関する情報提供 2,000
  • ①必須分野 + ② 選択分野等 + 出張費(検査回数分)となります。
  • 併用住宅の住宅の部分も含みます。(ただし、共同住宅及び長屋の場合を除く)
  • 建築基準法の中間検査と同時にご申請の場合は、①、②のお手数料からそれぞれ5%お引きします。

共同住宅

建設住宅性能評価手数料

①必須4分野

(税抜)
延べ床面積(㎡) 手数料
500㎡未満 26,000 ×N + 5,000 ×M
500㎡以上 1,000㎡未満 42,000 ×N + 5,000 ×M
1,000㎡以上 2,000㎡未満 56,000 ×N + 5,000 ×M
2,000㎡以上 3,000㎡未満 84,000 ×N + 5,000 ×M
3,000㎡以上 5,000㎡未満 105,000 ×N + 5,000 ×M
5,000㎡以上 7,500㎡未満 126,000 ×N + 5,000 ×M
7,500r㎡以上 10,000㎡未満 147,000 ×N + 5,000 ×M
10,000㎡以上 20,000㎡未満 175,000 ×N + 5,000 ×M
20,000㎡以上 50,000㎡未満 252,000 ×N + 5,000 ×M
50,000㎡以上 100,000㎡未満 644,000 ×N + 5,000 ×M
100,000㎡以上 980,000 ×N + 5,000 ×M

M: 評価対象住戸数  N: 検査数

②選択分野等

選択4分野まで 一住戸あたり 3,000
全分野選択 一住戸あたり 5,000
化学物質濃度の測定 別途お見積り
液状化に関する情報提供 一敷地あたり 10,000
  • ① 必須分野 + ② 選択分野等 + 出張費(検査回数分)となります。
  • 建築基準法の中間検査と同時にご申請の場合は、①、②のお手数料からそれぞれ5%お引きします。

[基本的な検査の回数]

3階建て以下 4階建て以上
(1)基礎配筋工事の完了時
(2)躯体工事完了時
(3)内装下地張り直前の工事完了時
(4)竣工時  
(1)基礎配筋工事完了時
(2)2階の床の躯体配筋工事完了時
(3)3に7の自然倍数を加えた階の床の躯体配筋工事完了時
(4)屋根工事の完了時
(5)内装下地張り直前の工事完了時
(6)竣工時

遠隔地の検査業務における出張費については、出張費一覧をご参照ください。

既存住宅性能評価業務料金

戸建住宅

建設住宅性能評価(既存住宅)手数料

① 現況検査(必須項目)

(税抜)
延べ床面積(㎡) 設計図書有 設計図書無 再検査
200㎡未満 60,000 別途見積もり 20,000
200㎡以上 500㎡未満 70,000
500㎡以上 90,000

② 特定現況検査(選択項目)

延べ床面積(㎡) 検査料
200㎡未満 45,000
200㎡以上 500㎡未満 45,000
500㎡以上 45,000

③個別性能表示事項(選択項目)
料金はこちらの表をご覧ください。
個別性能料金表

  • ① 現況検査(必須) + ② 特定現況検査(選択) + ③ 個別性能(選択) + 出張費となります。

共同住宅

① 現況検査(必須項目)

(税抜)
延べ床面積(㎡) 検査料金[円]
(住棟) (住戸) 再検査
設計図書有 設計図書無 設計図書有 設計図書無
500 ㎡未満 80,000 別途見積り 28,000
(1住戸)
38,000
(1住戸)
40,000
500 ㎡以上
1,000 ㎡未満
150,000 60,000
1,000 ㎡以上
2,000 ㎡未満
190,000 70,000
2,000 ㎡以上
3,000 ㎡未満
240,000 80,000
3,000 ㎡以上
5,000 ㎡未満
280,000 90,000
5,000 ㎡以上
7,500 ㎡未満
350,000 100,000
7,500 ㎡以上
10,000 ㎡未満
400,000 120,000
10,000 ㎡以上
15,000 ㎡未満
450,000 150,000
15,000 ㎡以上
20,000 ㎡未満
500,000 170,000
20,000 ㎡以上
30,000 ㎡未満
730,000 200,000
30,000 ㎡以上
40,000 ㎡未満
950,000 250,000
40,000 ㎡以上
50,000 ㎡未満
1,200,000 300,000
50,000 ㎡以上
100,000 ㎡未満
2,000,000 500,000
100,000 ㎡以上 3,500,000 1,000,000

② 特定現況検査(選択項目)

検査料金[円]/1住戸 45,000

③個別性能表示事項(選択項目)
料金はこちらの表をご覧ください。
個別性能料金表

  • ① 現況検査(必須) + ② 特定現況検査(選択) + ③ 個別性能(選択) + 出張費となります。

設計評価

設計住宅性能評価申請書
設計内容説明書(一戸建て住宅) NEW(2016/4/1)
設計内容説明書(共同住宅等) NEW(2016/4/1)
委任状
地盤の液状化に関する申出書
変更設計住宅性能評価申請書

建設評価

建設住宅性能評価申請書
施工状況報告書(一戸建て 木造)
施工状況報告書(共同住宅 RC造)
検査対象工程完了 (予定)通知
変更建設住宅性能評価申請書
変更申告書

既存評価

建設性能評価申請書(既存住宅)
建設住宅性能評価(既存住宅)の申請に関する同意書
既存住宅に係る申告書

その他

取下げ届
選択項目取止め届
記載事項変更届
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