建築物省エネ法関係(30条・36条)

建築物省エネ法では、より高い省エネ性能を有する建築物を認定し、容積率特例を受けることができる性能向上認定や、建築物エネルギー消費性能基準(「省エネ基準」)に適合していることを認定し、広告などに適合マークの表示が行える基準適合認定などの制度が設けられています。当社では、所管行政庁の認定に先立ち、技術的審査を行っています。

業務内容

「建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査適合証」(第30条)、「建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査適合証」(第36条)の発行業務

1.性能向上計画認定(法第30条関係)
建築物省エネ法30条においては、省エネ性能の向上に資する建築物の新築または増築、改築、修繕、模様替えもしくは建築物への空気調和設備等の設置・改修について、当該計画が一定の誘導基準に適合していると判断できる場合、所管行政庁から適合の認定を得ることができることになっています。
認定を取得することにより、通常の建築物の床面積を超えることとなる場合において、省エネ性能向上のための設備の床面積を、延べ床面積の10%を上限に容積率に算入しないことが認められます。

認定表2.認定表示(法第36条関係)
建築物省エネ法36条では、省エネ基準に適合していると判断できる建築物について、所管行政庁より認定を得ることができます。認定を取得した場合、施工規則別記様式第7で定める左記の認定マークを当該建築物に係る広告や契約書類等において、表示することができます。

業務区域

新潟県全域

対象となる建築物

下記の新築及び既存の住宅
・一戸建ての住宅
・共同住宅等
・非住宅
・複合建築物
※ただし法第36条(認定表示)においては、建物全体のみになります。

関連リンク

国土交通省 建築物省エネ法
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

業務規程(PDFファイル:314KB) 業務約款(PDFファイル:159KB)

住宅

一戸建ての住宅 又は 共同住宅等の住戸

(税抜)
延べ床面積(㎡) 一般 併願申請
200㎡未満 30,000円 10,000円
200㎡以上 40,000円 10,000円

※ 併願申請とは、設計住宅性能評価、低炭素建築物又は、長期優良住宅との併願が対象です。

共同住宅等(複数住戸)

(税抜)
延べ床面積(㎡) 一般 併願申請
300㎡未満 60,000円 別途お見積り
300㎡以上2,000㎡未満 100,000円
2,000㎡以上5,000㎡未満 170,000円
5,000㎡以上 別途お見積り

※ 延べ面積が5,000㎡を超える場合、併願申請の場合、一部の住戸のみの申請の場合は、別途お見積りいたします。

変更技術的審査依頼 従前の技術的審査料金の1/2の金額

※1 従前の技術的審査が当機構の場合に限り、他機関の適合証による場合は通常の技術的審査料金によります。
※2 当機構が軽微な内容と認めるものは、別途お見積りいたします。

性能向上計画認定(30条関係)

提出書類一覧
性能向上計画に係る技術的審査依頼書 NEW(2017/4/1)
性能向上認定申請書
性能向上認定設計内容説明書
性能向上計画の変更に係る技術的審査依頼書
性能向上変更認定申請書
性能向上認定取り下げ届

認定表示(36条関係)

提出書類一覧
建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査依頼書 NEW(2017/4/1)
認定申請書
認定表示設計内容説明書
建築物のエネルギー消費性能の変更に係る技術的審査依頼書
取下げ届
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