住宅省エネラベル適合性評価

エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)第86条において、建築物の販売又は賃貸の事業を行う者は、一般消費者に対し省エネ性能の表示に努めること規定とされました。当社は、省エネ法に基づき、登録建築物調査機関(北陸地方整備局長第1号)として、住宅事業建築主基準への適合性を評価します。適合証の交付を受けた住宅は、第三者評価に基づく住宅省エネラベルを使用することが出来ます。

業務内容

住宅事業建築主基準への適合性に関する評価(適合証の交付)

業務区域

新潟県全域

評価する事項

1.総合省エネ基準(必須)
「住宅事業建築主の判断基準」に規定する、住宅の断熱性能と建築設備の効率性を一次エネルギー消費量の算定に基づき 総合的に評価する環境(基準達成率)が100%以上となること。

2.断熱性能基準(任意)
住宅の断熱設置が「省エネ判断基準」(平成25年基準)に相当すること。

評価対象住宅

一戸建ての新築住宅(未入居であり工事完了後1年未満)
* 分譲住宅・請負(注文)住宅のいずれも評価可能です。

尚、下記の住宅については評価の対象となりません。
・共同住宅(分譲マンション・賃貸アパート等)
・連続建て・重ね建て(長屋建て)住宅
・住宅以外の用途を併用する住宅(店舗併用住宅など)

申請時期

計画段階・設計段階・工事中のいつでも申請は可能ですが、フラット35Sのための適合性評価の場合は、原則としてフラット35Sの設計検査申請と同時に申請をお願いします。遅くとも竣工検査申請時までに適合証の写しを提出してください。

省エネラベルのダウンロード

ラベルには2種類あり、建築主等の自己評価に基づくラベル(青色)と登録建築物調査機関による第三者評価に基づくラベル(緑色)があります。それぞれ総合省エネ基準(住宅事業建築主基準)に適合し、なおかつ断熱性能基準(省エネ判断基準)に適合するラベルと断熱性能基準には適合しないラベルがあります。

国交省ホームページにて、最新の年度のラベルをダウンロードすることができます。

(税込)
総合省エネ基準、総合省エネ基準+断熱性能基準
適合性評価・適合証交付業務
審査料金
一般 37,800円
断熱性能の審査が省略できるもの※ 16,200円

※ 当社交付の評価書等(設計住宅性能評価書・建設住宅性能評価書(省エネ等級4または3)、長期優良住宅認定通知書・技術審査適合証、フラット35S適合証明書(省エネ基準適合))、型式部材等製造者認証書(省エネ等級4または3)の結果を活用し、断熱性能審査が省略できる場合。ただし、評価書等と異なる断熱性能による場合は、一般料金となります。

提出書類一覧
住宅事業建築主基準に係る適合証交付申請書 NEW(2015/4/1)
設計内容説明書(戸建住宅用)
取下げ届
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