省エネ適合性判定

非住宅建築物の新築・増改築(床面積の合計2,000㎡以上)を行う建築主は、当該建築物を建築物エネルギー消費性能基準(省エネ基準)に適合させること及び建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けることが義務付けられます。これらは建築基準法に基づく建築確認及び完了検査の対象となり、基準に適合しなければ交付を受けることができません。

業務内容

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定業務

業務区域

新潟県内全域

業務開始日

平成29年4月1日

関連リンク

国土交通省
(一社) 建築環境・省エネルギー機構
(一社) 住宅性能評価・表示協会

<特定建築行為とは>

  • 2,000㎡以上の非住宅建築物(特定建築物)の新築
  • 特定建築物の増改築(増築する部分のうち非住宅部分の床面積が300㎡以上のものに限る。)
  • 特定建築物以外の増築(増築する部分のうち非住宅部分の床面積が300㎡以上であるものであって、当該建築物が増築後において特定建築物となる場合に限る。)

評価業務規程

業務規程(PDFファイル:338KB) 業務約款(PDFファイル:156KB)

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建築確認及び省エネ適合性判定に係る申請の流れ

審査の流れ

計画の変更等がある場合

審査の流れ

建築物用途がホテル等、病院等、集会所等及びこれらに類する用途、並びにこれらを含む複合用途の場合

表①

(税込)
判定対象面積 確認申請と併願の場合 通常料金
評価手法 評価手法
標準入力法 モデル建物法 標準入力法 モデル建物法
主要室入力法 主要室入力法
~ 5000㎡ 302,400 155,520 378,000 194,400
5000㎡ < S  ≦ 20,000㎡ 345,600 172,800 432,000 216,000
20,000㎡ < S  ≦ 50,000㎡ 475,200 259,200 594,000 324,000
50,000㎡ < S  ≦ 100,000㎡ 648,000 345,600 810,000 432,000

建築物用途が工場等で、上記表①以外の場合

表②

判定対象面積 確認申請と併願の場合 通常料金
評価手法 評価手法
標準入力法 モデル建物法 標準入力法 モデル建物法
主要室入力法 主要室入力法
~ 100,000㎡ 172,800 86,400 216,000 108,000

建築物用途が上記表①及び表②以外の場合

表③

判定対象面積 確認申請と併願の場合 通常料金
評価手法 評価手法
標準入力法 モデル建物法 標準入力法 モデル建物法
主要室入力法 主要室入力法
~ 5000㎡ 172,800 86,400 216,000 108,000
5000㎡ < S  ≦ 20,000㎡ 216,000 129,600 270,000 162,000
20,000㎡ < S  ≦ 50,000㎡ 302,400 172,800 378,000 216,000
50,000㎡ < S  ≦ 100,000㎡ 432,000 216,000 540,000 270,000

※ 上記表、①、②、③ 100,000㎡ < S については、別途お見積り

※ 既存建築物の増改築の申請で、既存部分のBEIにデフォルト値を使用しない場合は、既存部分の判定対象面積を増改築部分の判定対象面積に加えた面積の手数料となります。

用途分類表

計画変更申請料金 当初の申請で適用された料金の1/2の料金
(他機関判定物件の場合及びモデル建物法から標準入力法(主要室入力法を含む)への変更、主要室入力法から標準入力法への変更の場合を除く)
軽微変更該当証明申請料金
適合しない旨の通知書が交付された同一物件
(税抜)
① 建築物全体が一次エネ計算対象外となる場合 30,000
② モデル建物法で仕様を入力する外皮及び設備がない場合

※ 業務規程第19条(6)による。
※ ①の場合とは、例として次の1)から4)までのような建築物の部分は、当分の間、一次エネルギー消費量の計算対象には含まないこととされています。
   1)工場における生産エリア
   2)倉庫における冷凍室、冷蔵室及び定温室
   3)データセンターにおける電算機室
   4)大学・研究所等におけるクリーンルーム等の特殊な目的のために設置される室
 ②の場合とは、例として工場モデルを用いる場合で、倉庫及び屋外駐車場又は駐輪場がなく、昇降機及び太陽光発電設備の設置がない場合などが該当します。

提出書類一覧表
計画書
委任状
変更計画書
計画通知書(建築主が所管行政庁の場合)
計画変更通知書(建築主が所管行政庁の場合)
軽微変更該当証明申請書
軽微な変更説明書
設計内容説明書(モデル建物法)
取り下げ届
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