登録建築物調査業務--新潟建築確認検査機構

エネルギー使用の合理化に関する法律（以下「省エネ法」という。）の規定に基づき、床面積の合計が2000㎡以上の建築物（第1種特定建築物。300㎡以上2000㎡未満の第2種特定建築物については平成22年4月1日から適用）の外壁、窓等の断熱措置及び建築設備の省エネ措置に関する届出をおこなった者（建物所有者）は、届出の３年後に属する年度内に、省エネ措置の維持保全状況に関する内容を所管行政庁に報告（定期報告）する必要があります。当社では登録建築物調査機関として、建築物の所有者（管理者）に代わって省エネ措置の維持保全状況を調査する定期報告業務を行います。

｜審査料金｜書式ダウンロード｜業務の流れ｜

【業務内容】

省エネ法第76条第1項に規定する登録建築物調査機関として行う
建築物調査

【業務区域】

新潟県全域

【評価対象住宅】

省エネ措置の届出を行った特定建築物（第二種特定建築物においては、住宅を除く）

■届出と定期報告の対象
	第一種特定建築物（床面積2000㎡以上）	第二種特定建築物（床面積300㎡以上2000㎡未満）
省エネ措置の届出の対象となる行為	新築／増改築屋根、壁又は床の修繕又は模様替空気調和設備等の設置又は一定の改修	新築、増改築
定期報告の対象	省エネ措置の届出をしたもの	省エネ措置の届出をしたもので住宅を除く
定期報告の内容	届出事項に係る維持保全の状況	届出事項に係る維持保全の状況（空気調和設備等の省エネ措置に限る）

申請者→建築物調査の申請→新潟建築確認検査機構→建築物調査の実施・適合書の交付（適合の場合）→申請者　建築物調査結果の報告→所管行政庁　申請者→自ら定期調査を行う場合（登録建築物調査機関を利用しない方）→所管行政庁

■審査料金
申請建築物の延べ面積	初回金額（消費税別）	２回目以降
300m²以上 500m²未満	100,000円	初回の７０％
500m²以上 1,000 m²未満	150,000円	同上
1,000m²以上 2,000m²未満	200,000円	同上
2,000m²以上 5,000m²未満	250,000円	同上
5,000m²以上 10,000m²未満	300,000円	同上
10,000m²以上 20,000m²未満	350,000円	同上
20,000m²以上	10,000m²増える毎に上記に＋50,000円	同上

上記料金に、調査地に応じて出張費が加算されます。

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