建築確認・検査業務--新潟建築確認検査機構

建築基準法の改正により、建築物の確認検査業務が国土交通大臣又は都道府県知事の指定を受けることにより、民間でも実施できるようになりました。当社では、平成１２年７月１０日付けで新潟県知事より指定確認検査機関の指定を受け、平成１２年１１月１日より確認検査業務を開始しております。

新潟県全域

建築基準法第6条に規定する建築物及び付属する建築設備、工作物

当社まで原則ご持参下さい。なお、やむを得ない場合は郵送（要相談）でも受付しますが、業務は当社の確認検査業務約款、業務規程並びに手数料規程に基づいて行います。持参・郵送問わず、申請に必要な添付書類が揃った時点の引受けとなり、不足書類等があった場合はご来社頂きます。

確認処理機関について
建築計画における関連諸法令の事前調査について、手続き及び関係諸庁との協議を早めに済ませ、また、防火関係は、管轄消防署より事前指導を受けておいて下さい。
中間検査・完了検査について
工事の進捗状況に合わせた日程をご相談の上（電話予約も可能）、検査日を決定させて頂きます。

手数料振込みの場合は、申請書に振込み控えを添えて提出下さい。また、振込み手数料はご負担願います。振込み先については、お手数ですが、当社までご確認下さい。

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株式会社
新潟建築確認検査機構
<本社>
〒950-0965
新潟県新潟市中央区新光町10番地3
技術士センタービル

6階
TEL：025-283-2112
FAX：025-283-2115
<長岡支店>
〒940-0048
長岡市台町二丁目4番56号
越後交通ビル（E・PLAZA）
3階
TEL：0258-89-6061
FAX：0258-89-6081