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住宅省エネラベル適合性評価業務

エネルギーの使用の合理化に関する法律(以下、省エネ法)に基づき、登録建築物調査機関(北陸地方整備局長第1号)として、住宅事業建築主基準への適合性を評価します。

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住宅省エネラベル適合性評価業務

【業務内容】

住宅事業建築主基準への適合性に関する評価(適合証の交付)

【業務区域】

新潟県全域

【評価対象住宅】

一戸建ての新築住宅(未入居であり工事完了後1年未満)
  * 分譲住宅・請負(注文)住宅のいずれも評価可能です。


  尚、下記の住宅については評価の対象となりません。


  • 共同住宅(分譲マンション・賃貸アパート等)
  • 連続建て(長屋建て)住宅
  • 重ね建(重層長屋)住宅
  • 住宅以外の用途を併用する住宅(店舗併用住宅など)
住宅省エネラベル適合性評価業務の流れ
申請者→住宅省エネラベル適合性評価・適合証交付申請→(株)新潟建築確認検査機構→住宅省エネラベル適合証交付→申請者→【活用】フラット35 S20(省エネ)金利引下げ第三者評価による住宅省エネラベルの表示
【業務手数料】
総合省エネ基準、総合省エネ基準+
断熱性能基準適合性評価・適合証交付業務
審査料金
一般 36,750円(税込)
断熱性能の審査が省略できるもの※ 15,750円(税込)
  • 当社交付の評価書等(設計住宅性能評価書・建設住宅性能評価書(省エネ等級4または3)、長期優良住宅認定通知書・技術審査適合証、フラット35S適合証明書(省エネ基準適合))、型式部材等製造者認証書(省エネ等級4または3)の結果を活用し、断熱性能審査が省略できる場合。
    ただし、評価書等と異なる断熱性能による場合は、一般料金となります。

◆住宅省エネラベルについての関連リンク
  (財)建築環境・省エネルギー機構

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