適合証明交付業務提出書類一覧--新潟建築確認検査機構

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新築住宅（フラット35、財形住宅融資）

【設計検査】

一戸建て等（機構承認住宅（設計登録住宅）（※）以外の住宅）
書類名		通数
設計検査申請書（第一面）［適新工第1号書式］設計検査申請書（第二面）［一戸建て等］［適新工第1号書式］		2
設計図書	付近見取図、配置図、平面図立面図（2面以上）、矩形図住宅床面積等計算図（各住戸の床面積（住宅部分及び非住宅部分に区分）及び敷地面積）既存建築物の床面積計算図（既存建築物がある場合）仕様書（仕上表を含む）（住宅金融支援機構監修仕様書又は任意の仕様書）	2
フラット35Ｓの場合	設計内容説明書（省エネルギー性）［適新工第8-1号］設計内容説明書（耐震性）［適新工第8-2号］設計内容説明書（バリアフリー性）［適新工第8-3号］設計内容説明書（耐久性・可変性）［適新工第8-4号］設計内容説明書に付随する平面図、構造計算書等	2
委任状（申請者本人以外の代理人が手続きを行う時）		2
その他検査に必要となる書類

※機構承認住宅（設計登録住宅）の場合はお問い合わせ下さい

共同建て（機構承認住宅（設計登録住宅）（※）以外の住宅）
書類名		通数
設計検査申請書（第一面）［適新工第1号書式］設計検査申請書（第二面）、（第三面）[共同建て] ［適新工第1号書式］		2
設計図書	付近見取図、配置図、平面図立面図（2面以上）、矩計図、断面図住宅床面積等計算図（各住戸の床面積、団地全体の床面積及び敷地面積。非住宅（併用）部分がある場合には、その面積）既存建築物の床面積計算図（既存建築物がある場合）仕様書（仕上表含む）（品質、成分、性能、精度、製造や施工の方法、部品や材料メーカー等（図面に明記しきれない事項））	2
フラット35Ｓの場合	設計内容説明書（省エネルギー性）［適新工第8-1号］設計内容説明書（耐震性）［適新工第8-2号］設計内容説明書（バリアフリー性）［適新工第8-3号］設計内容説明書（耐久性・可変性）［適新工第8-4号］設計内容説明書に付随する平面図、構造計算書等	2
管理規約案長期修繕計画書案		2
委任状（申請者本人以外の代理人が手続きを行う時）		2
その他検査に必要となる書類

※機構承認住宅（設計登録住宅）の場合はお問い合わせ下さい

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新築住宅（フラット35、財形住宅融資）

【中間現場検査】

一戸建て等
書類名	通数
中間現場検査申請書（第一面）、（第二面）［適新工第3号書式］	2
現場検査申請書付表　工事内容確認チェックシート（中間・竣工）	2
その他検査に必要となる書類

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新築住宅（フラット35、財形住宅融資）

【竣工現場検査・適合証明】

一戸建て等
書類名	通数
竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第一面）［適新工第5号書式］竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第二面）［一戸建て等］［適新工第5号書式］	2
検査済証の写し（当社で完了検査の申請をしている場合は不要です）	1
現場検査申請書付表　工事内容確認チェックシート（中間・竣工）	2
委任状（申請者本人以外の代理人が手続きを行う時）	2
その他検査に必要となる書類

共同建て
書類名	通数
竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第一面）［適新工第5号書式］竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第二面）［共同建て］［適新工第5号書式］	2
竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第三面）、（第四面）［共同建て］［適新工第5号書式］管理規約案（※）長期修繕計画書案（※） ※設計検査時に維持管理基準の確認を終えている場合は不要です	2
検査済証の写し（当社で完了検査の申請をしている場合は不要です）	1
フラット35Ｓの場合は建築士が作成する工事監理報告書の写し（バリアフリー性能を希望する場合は不要です）	2
委任状（申請者本人以外の代理人が手続きを行う時）	2
その他検査に必要となる書類

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賃貸住宅

【設計検査】

機構承認住宅（設計登録住宅）以外の住宅の場合
書類名		通数
設計検査申請書（賃貸住宅）（第一面）～（第四面）［適賃工第1号書式］		2
設計図書	付近見取図、配置図、平面図立面図（2面以上）、矩形図、断面図住宅床面積等計算図（対象住宅部分及びその他住宅部分の専有面積及び延べ面積、各非住宅部分の延べ面積並びに敷地面積）空地の面積の求積図既存建築物の床面積計算図（既存建築物がある場合）仕様書（仕上表を含む）（品質、成分、性能、精度、製造や施工の方法、部品や材料メーカー等（図面に明記しきれない事項））高齢者向け賃貸住宅・バリアフリー基準仕様シート（賃貸融資（高齢者対応）の場合）その他検査に必要となる書類	2
付図（上記設計図書から断面図、仕様書を除いたもの）		1
委任状（申請者本人以外の代理人が手続きを行う時）		2

機構承認住宅（設計登録住宅）の住宅の場合

書類名

通数

設計検査申請書（賃貸住宅）（第一面）～（第四面）

［適賃工第1号書式］

機構承認住宅（変更）承認通知書（写し）
省エネルギー基準適合仕様シート
省令準耐火構造適合仕様シート
（省令準耐火の場合）
構造に応じたディテールシート

準耐火構造の場合･･･	イ準耐火（１時間）構造適合仕様シートイ準耐火（４５分）構造適合仕様シートロ準耐火構造適合仕様シート
耐火構造の場合･･･	耐火構造適合仕様シート

設計図書

付近見取図、配置図、平面図
住宅床面積等計算図: （対象住宅部分及びその他住宅部分の専有面積及び延べ面積、各非住宅部分の延べ面積並びに敷地面積）
空地の面積の求積図
既存建築物の床面積計算図: （既存建築物がある場合）
仕様書（仕上表を含む）: （品質、成分、性能、精度、製造や施工の方法、部品や材料メーカー等（図面に明記しきれない事項））
高齢者向け賃貸住宅・バリアフリー基準仕様シート: （賃貸融資（高齢者対応）の場合）
その他検査に必要となる書類

付図: （上記設計図書から断面図、仕様書を除いたもの）

委任状（申請者本人以外の代理人が手続きを行う時）

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賃貸住宅

【竣工現場検査・適合証明】

賃貸住宅
書類名	通数
竣工現場検査申請書・適合証明申請書（賃貸住宅）（第一面）～（第四面）［適賃工第4号書式］	2
検査済証の写し（当社で完了検査の申請をしている場合は不要です）	1
現場検査申請書付表　工事内容確認チェックシート（竣工）	2
委任状（申請者本人以外の代理人が手続きを行う時）	2
その他検査に必要となる書類

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中古住宅（フラット35、財形住宅融資）

一戸建て等
書類名
中古住宅適合証明申請書（フラット35・財形住宅融資）［適既工第1号書式］中古住宅適合証明申請書類チェックリスト（フラット35・財形住宅融資） [適既工第2号書式］
建物登記事項証明書の写し（または、建物の登記簿謄（抄）本）敷地面積が確認できる書類土地の登記事項証明書の写し、建物登記事項証明書の写し、パンフレット、確認済証（建築確認通知書）の添付書類、竣工図の写し（配置図及び平面図）など建築確認日が確認できる書類確認済証（建築確認通知書）、検査済証など
構造が「木造の住宅（※1）」に該当する場合	耐久性基準が確認できる設計図書（平面図、矩形図など）
住宅の構造を住宅メーカーに等に確認した場合	中古住宅構造確認書（構造の調査に必要な図面などがない場合で、住宅メーカー等に確認した場合）
併用住宅の場合	住宅部分及び非住宅部分の位置及び面積が確認できる設計図書（平面図等に住宅部分、非住宅部分の範囲を明示したもの）
フラット35Ｓ（優良住宅取得支援制度）利用の場合	新築時の適合証明書又は建設住宅性能評価書を活用する場合	それぞれの基準を満たす新築時の適合証明書又は建設住宅性能評価書の写し	適合証明書等と設計図書の両方が必要
	新築時の適合証明書又は建設住宅性能評価書を活用する場合	新築時の設計図書	適合証明書等と設計図書の両方が必要
	上記以外の場合	新築時の設計図書	耐震性又はバリアフリー性の基準を適用する場合に限ります。バリアフリー性の場合は、現地調査で確認できる場合は不要。
委任状（申請者本人以外の代理人が手続きを行う時）

※1

「木造の住宅」とは、次のいずれかを満たす住宅以外の住宅を示します。

（1）
（2）

建築基準法に定める耐火構造又は準耐火構造の住宅
省令準耐火構造（公庫融資を受けている場合）の住宅

マンション

書類名

中古住宅適合証明申請書（フラット35・財形住宅融資）［適既工第1号書式］
中古住宅適合証明申請書類チェックリスト（フラット35・財形住宅融資）

［適既工第2号書式］

建物登記事項証明書の写し（または、建物の登記簿謄（抄）本）
敷地面積が確認できる書類: 土地の登記事項証明書の写し、
建物登記事項証明書の写し
パンフレット、
確認済証（建築確認通知書）の添付書類、
竣工図の写し（配置図及び平面図）など
建築確認日が確認できる書類: 確認済証（建築確認通知書）、検査済証など

管理規約の写し	旧公庫マンション情報登録機関（※2）に登録している物件の場合：「登録証明書」
長期修繕計画の写し	マンションみらいネット（※3）に管理規約又は修繕計画の情報を登録している物件の場合：ＨＰ上で公開されている登録情報の写し

フラット35Ｓ
（優良住宅取得支援制度）利用の場合

新築時の適合証明書又は建設住宅性能評価書を活用する場合

それぞれの基準を満たす新築時の適合証明書又は建設住宅性能評価書の写し

適合証明書等と設計図書の両方が必要

新築時の設計図書

上記以外の場合

新築時の設計図書

耐震性又はバリアフリー性の基準を適用する場合に限ります。バリアフリー性の場合は、現地調査で確認できる場合は不要。

委任状（申請者本人以外の代理人が手続きを行う時）

※2

旧公庫マンション情報登録機関とは、
旧住宅金融公庫が認定した次の機関をいいます。

（1）
（2）

（財）住宅金融普及協会
（財）マンション管理センター

※3

マンションみらいネットとは、（財）マンション管理センターが運営している登録制度です。

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